“社員弁護士”が提訴 オリンパスの“不祥事”隠し（デイリー新潮より）

“社員弁護士”が提訴　オリンパスの“不祥事”隠し

オリンパスの社員弁護士が会社を訴えている件を取り上げた記事。監査法人もちらっと登場します。

「06年5月、中国広東省深セン市内にあるオリンパスの現地法人「OSZ」が、中国税関当局に虚偽申告を疑われ、解決のために現地の“反社会的”と目される札付き企業を利用。社員弁護士は、これが米国の“海外公務員への賄賂を禁じる”法律に抵触し、数百億円に上る罰金や制裁金が科せられる恐れが高いと判断した。

そこで昨年末に笹社長など約300人へOSZ問題の再調査を促すメールを送ったのである。」

「経済誌の記者がいうには、

「監督官庁の経産省や東京証券取引所、監査法人なども、OSZの問題に関心を持ち始めています。日本の関係当局の聞き取り調査でも、オリンパスは同じこと（「海外当局から“お墨付き”を得た」ということ）がいえるのでしょうか」

オリンパスの口封じが、役所にも通用するとは思えない。」

監査法人は「役所」ではありませんが、違法行為（疑惑を含む）の顛末には関心を払っているはずです。

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