米司法省がスイスの金融大手UBSとクレディ・スイス・グループを調査しているという記事。ロシアへの制裁のがれの疑いをかけられているようです。
「米ブルームバーグ通信は23日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）による制裁逃れを手助けしていないかどうか、米司法省がスイスの金融大手UBSとクレディ・スイス・グループを調査していると報じた。」
「司法省から召喚状が送られた。送り先には主要な米銀も含まれる。各金融機関の従業員と制裁対象の顧客との取引履歴や、顧客の審査過程に調査の重点を置いている。」
ロシア人顧客を多く抱えるクレディ・スイス、米司法省が調査…ＵＢＳも（読売）
「米ブルームバーグ通信は２３日、ロシアのウクライナ侵略に伴う経済制裁を巡り、米司法省がスイス金融大手ＵＢＳとクレディ・スイスを調査していると報じた。司法省は、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）が経済制裁を回避する際に支援した金融機関がないかを調査しているという。悪質な行為が確認されれば、巨額の制裁金が科される可能性もある。」
会計事務所業界も、昨年の今頃はロシアからの離脱が話題となっていて、その後、離脱完了のリリースを出したビッグ4事務所もありますが、本当に足を洗えているのでしょうか。
その他、地政学的ニュース2件。
北朝鮮、２２００億円窃取 仮想通貨、サイバー攻撃で（東京新聞）
「２０２２年に北朝鮮関連のハッカーがサイバー攻撃によって盗んだ暗号資産（仮想通貨）は、約１６億５千万ドル（約２２００億円）相当に上るとみられることが、米仮想通貨分析企業のチェイナリシスの調査により１８日、分かった。北朝鮮が１年で盗んだ仮想通貨としては被害額は過去最大。盗んだ仮想通貨を核・ミサイル開発の資金源にしているとみられる。」
日本から盗まれた仮想通貨も、日本を狙う核・ミサイルの開発に使われているのでしょう。
中国当局が50代の日本人男性を拘束 “スパイ行為に関与”疑われたか（テレビ朝日）
「この男性は日本の大手企業の中国法人の幹部で国家安全当局からスパイ行為などに関与した疑いが掛けられているということです。」
中国 北京で日本人男性拘束 スパイ行為などの疑い持たれたか（NHK）
「中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。」
そのうち、日本企業の中国子会社・関連会社に往査にいった会計士が、わけもなく拘束されるということもあるかもしれません。いろいろな機密書類を調べに行くわけですから、スパイ行為の疑いをかけられる可能性もありそうです。（その場合は、提携事務所に所属する中国共産党員の人に助けてもらう？）
「米国の信用調査会社ミンツ・グループ（Mintz Group）は24日、中国・北京の事務所で働く中国人従業員5人が当局に拘束されたと発表した。」
「ミンツは詐欺や汚職、企業内の不適切行為などの調査のほか、身辺調査を手掛けている。」
管理職の中国出張は危険...外資企業を待つ共産党「人質外交」の罠（2021年）（ニューズウィーク）
「確かに多国籍企業は、従業員が誘拐事件や人質事件、さらにはテロ事件など、さまざまな危険にさらされてきた。このため、ハイリスク国に駐在したり出張したりするビジネスパーソン向けに、危険を回避するためのトレーニングを実施する業界は、かなりの大きさに成長している。
だが、基本的に、こうした国で誘拐などに従事するのは、犯罪集団だ。政府当局が外国政府を脅す目的で、その国から来たランダムな市民を逮捕することはめったにない。」
「「もし私が大手企業または政治的にセンシティブな企業のCEOだったら、管理職に中国出張はさせない」と、中国で20年にわたり事業を展開してきた企業の上級幹部は言う。「オーストラリア、イギリス、アメリカの企業の大株主やオーナー、CEO、CFO、上級顧問などは、特に慎重になるべきだろう」
「本国で大規模な公共事業を請け負っている企業もそうだ。テクノロジー企業や、主要原材料を生産する企業、それに軍需企業だ。しばらくは、危険過ぎる。香港も心配だ」」
