中国企業の会計不信 ムーディーズが６社名指し（日経より）

中国企業の会計不信　ムーディーズが６社名指し

米格付け会社ムーディーズが、企業統治などの観点から潜在的なリスクが高いとして中国企業６社を「名指し」したという記事。

「米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは金融機関を除く格付けの低い中国企業61社を対象に調査。企業統治の弱さや不透明なビジネスモデル、収益・キャッシュフローの質の悪さなどの要注意点を20本の「赤い旗」で表し、旗の数が特に多い６社については個別に解説を付けて社名を公表した。

　最多の12本は陝西省に拠点を置くセメント会社の中国西部水泥。会長とその娘が株式の44％を握る保有構造や数年で２度の監査法人の交代などが理由だ。」

フリーキャッシュフローがマイナスであるとか、親族で株主構成の多くを占めているというのは、日本の上場会社でもある話です。それだけでは、ガバナンスはともかく、「会計」に問題があるとまではいえないでしょう。

米ＰＣＡＯＢが中国企業の監査人を検査しようとしている話は、当サイトでも取り上げました。ＰＣＡＯＢからすれば、米国上場企業の監査事務所はＰＣＡＯＢに登録しており、当然、ＰＣＡＯＢの検査対象だということになりますが、外国からすれば、そんな主権侵害のような行為は容認できません。

米国上場企業を監査している日本の監査法人も、わざわざ日本の主権が及ばない場所まで出向いて、ＰＣＡＯＢの検査を受けていると聞いたことがあります。

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