東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置し、2023年6月29日に第1回を開催しました。
「2022年6月及び12月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（注）において示された四半期開示の「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けて、投資家、上場会社、学識経験者その他の市場関係者の意見を十分に踏まえた検討を行うため、有識者による実務検討会を設置いたしました。」（プレスリリースより）
メンバーには会計士協会の副会長が入っています。そのほか、法律学者3名（会計学者はいない）、企業の実務家、アナリストなどが参加しています。金融庁、企業会計基準委員会もオブザーバーとして加わっています。
会議資料によると、第1回では、
- 1Q・3Q四半期決算短信の開示内容
- 1Q・3Q四半期決算短信のレビュー・エンフォースメント
- 情報開示の充実
が議論されたようです。「情報開示の充実」は、四半期とは直接の関係はありませんが、「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、「四半期開示の任意化を検討する前提として、適時開示の充実は重要な考慮要素となっている」とされているそうです。
今後の予定としては、「計3回ほど検討会を開催し、秋ごろを目途に、四半期開示の「一本化」に係る実務の方針を取りまとめ」とのことです。
以下、第１回事務局説明資料より。四半期決算短信は、拡充の方向のようです。また、細かい論点ですが、任意（一定の場合義務付け）の四半期レビューは、「準拠性の枠組み」となるようです。
