四半期開示｢一本化｣、任意化巡り火花 金融庁は罰則検討（記事冒頭のみ）
四半期開示制度の見直しの議論が紛糾しているという記事。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」での審議などを取り上げているようです。
金融庁が考えているスケジュールは．．．
「金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で年末まで、一本化の具体策を検討する。2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方針だ。」
このスケジュールだと相当急がないといけませんが、そもそも、一本化だけでなく、四半期決算短信を任意化するかどうかから議論しているそうです。
「金融庁は具体策の論点として決算短信の作成・提出を任意にするかどうかをあげた。「決算短信への一本化」で四半期開示の義務付け自体は維持されると捉えていた関係者からは「時計の針が戻ったようだ」との声があがる。
「（決算短信の任意化について）そもそも議題にあがっていること自体理解できない」（早稲田大学の黒沼悦郎教授）「短期的利益志向の是正や事務負担の軽減の観点から、決算短信の義務付けは廃止すべきだ」（関西経済連合会）。5日の作業部会では各論点について、参加者の間で意見が対立した。
四半期開示は、欧州やシンガポールが任意化している一方、米国や中国では義務付けを続けている。作業部会では「一部の市場区分や業種で義務付けを見直すのは選択肢の1つ」との指摘もあったが、「中長期の経営計画の進捗状況を確認するために有用」など全上場企業への義務付けを支持する声が多かった。」
決算短信の虚偽記載に対する法令上の罰則もテーマになっており、金融庁は「臨時報告書」を使って、金商法の網に掛けることを考えているようです。
日本証券アナリスト協会のアンケートにもふれています。
「投資家の間での意見も割れている。日本証券アナリスト協会が7日に公表したアンケート調査では、第1、3四半期について「速報性を重視するために、レビューや法定開示は不要」との意見が5割以上を占めた一方、「財務諸表の信頼性を確保するために、レビューは必要」との意見も4割強あった。情報の正確性と速報性をどう両立するのか、難題が突きつけられている。」
もめているといっても、四半期開示見直しの議論の初回だったので、各委員（やそのバックにいる団体）の言いたいことを言わせて、ガス抜きをしているだけなのかもしれません。方針は、だいたい固まっているのでしょう。
会計士協会前会長の意見は．．．
今日のディスクロージャーワーキンググループは、全委員及びオブザーバーの意見聴取。四半期については、1Q、3Qは決算短信に一本化、レビューは任意、2Qは従来どおり金商法開示とレビュー義務化、資本市場の全体最適の観点からは、これがベストだと個人的には思います。
— 手塚正彦 (@masatyo) October 5, 2022
皆さんはどう思いますか。
