【独自】コンサル元社長、顧問先５０社に所得隠し指南…「節税手伝う」と計２０億円（読売より）

【独自】コンサル元社長、顧問先５０社に所得隠し指南…「節税手伝う」と計２０億円

「トーマスコンサルティング」というコンサル会社とその顧問先の約５０社が計約２０億円の所得隠しを指摘されたという記事。（会社名はビッグ4監査法人グループをまねたのでしょうか）

「関係者によると、トーマス社は東京都や千葉県の建築関係の中小企業を中心に経営の改善指導を行っていたが、７０歳代の元社長の男性が、顧問先に「節税の手伝いができる」などと持ちかけていた。」

脱税の手口は「「赤字法人」を使った」ものとのことです。

「元社長はまず、顧問先の中から赤字法人を探して協力を求めた上で、別の顧問先に対し、利益の大半を架空の外注費名目などで赤字法人に送金するよう指示。赤字法人は手数料として数％～十数％を抜いた上で、大半の金を元社長に現金でバックしていた。元社長は一部を謝礼として受け取り、残りの現金を送金元の顧問先に戻していた。

一連の操作によって、送金元の顧問先の所得は大幅に圧縮され、赤字法人と元社長に流れた手数料と謝礼を差し引いても、納付する法人税額は大幅に減っていた。元社長は複数の顧問先にこうした金のやりとりを行わせていたという。」

ビッグ4監査法人のグループ税理士法人も、節税スキームは指南しているでしょうが、さすがに、あからさまに違法なものは指南していないでしょう。

国税OBが絡んでいたようです。

国税ＯＢの税理士が税務申告担当、廃業で「懲戒処分逃れ」か…コンサル所得隠し指南（読売）

「トーマスコンサルティングの元社長が指南した所得隠しで、税務申告の手続きを担っていたのは、元社長が実質経営していた「トーマス税理士法人」（千葉県市原市）だった。所属する税理士３人はいずれも東京国税局ＯＢで、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を免れていた。」

別の税理士のコメント。

「税理士制度に関する著書のある 浪花健三税理士は「懲戒逃れの横行を許せば、税理士制度への信頼が揺らぐ。調査中の廃業を認めないなど、“逃げ得”を防ぐ必要がある」と話している。」

もっともな意見です。会計士の場合も同様ですが．．．