横浜市が市の土地開発公社を解散するという記事。
「横浜市は市土地開発公社を解散する準備に入った。景気低迷で保有する土地の売却が進まず、地価の下落で含み損が拡大し再建は困難と判断した。2012年３月末時点の負債総額は約1500億円で、解散する地方公社では過去最大。市は来年２月の議会に、公社の解散と債務を肩代わりする財源となる地方債の一種「三セク債」の発行議案を提出する。」
横浜市土地開発公社経営方針
日経の記事を読むと、何か新しく決まったように書いていますが、問題の土地開発公社のサイトをみると、「平成22年12月、横浜市中期４か年計画により平成25年度に当公社の解散方針が決定されました」ということで、解散は既定方針だったようです。
財務状況（横浜市土地開発公社）
2012年3月期は、資産合計1657億円（ほとんどが流動資産）、資本合計80億円という財政状態です。土地の明細をみると支払利息を簿価に上乗せしているようです。簿価810億円の土地で支払利息が200億円弱も含まれているケースもあります。損益は黒字になっています。企業会計とは、かなり処理方法が違うようです。当然、評価減などもしていないのでしょう。
（ただし、企業会計でも、誰かの代理で不動産を取得するような場合には、利息も含めてかかった費用をすべて資産計上することも考えられます。）
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