〈政治資金問題の視座〉第三者の監視役 欠く日本 チェック機能、踏み込み不足 米は強制権持つ独立機関（記事冒頭のみ）
日本は欧米と違って政治資金を監視する仕組みが弱いという記事。
「日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。」
会計士らによる政治資金監査の制度はありますが「確認内容は支出の帳簿と領収書の整合性などの外形的なものにとどまる」とのことです。記事で引用されている学者のコメントでも、「監査をする登録政治資金監査人が政治家自身の関係者である例も見受けられる」とのことで、独立性のルールもゆるいようです。今回の収支報告書虚偽記載問題でも、監査人の話がまったく出てきませんが、そもそも監査対象でないのか、あるいは最初から当てにされていないのか．．．。裏金のような帳簿から除外された取引を見つけるのは、普通の会計監査でも難しい場合があります（もっともパーティ券なら販売した枚数さえ把握できれば分析的手続によりもれは見つけられるでしょう）。
政党助成金の予算を少し削り、その資金で中立的な「政治資金会計監視委員会（仮称）」でも作って、継続的に監督するのがよいのではないでしょうか。毎年、全団体を監査するのは無理でも、党派に偏りがないよう監査先を選んで、順繰りに監査すればよいでしょう。一般的な会計監査というよりは、収支報告書の虚偽記載の指摘や、政治資金の管理方法の指導などを役割とするものにするのがよいでしょう。指摘内容（報告書や管理の不備）は公表し、政治家側の対応も公表すればよいでしょう。
政治家側も、検察の方針次第で、摘発されたりされなかったりというのよりは、日常的な作業としては面倒でも、安心でしょう。
