郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質

郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質

ヤメ検弁護士、郷原信郎氏による、陸山会不正経理事件の解説です。これによると、事件の背景には、政治資金収支に関する会計が明確にルール化されていないことがあるそうです。

「・・・今回の問題を考える上で認識すべき根本的問題として、政治資金の収支の公開に関する会計処理が、企業会計や税会計などとは異なり、その基本原則すら確立されておらず会計処理の実務が未成熟で、資金管理団体の銀行口座の膨大な数の入出金のうち、どの範囲のものを政治資金収支報告書に記載すべきかについて明確なルールができていないという実情がある。

　政治資金収支報告書に記載が求められているのは、政治団体の銀行口座、現金の入出金すべてではない。例えば、総務省のQ＆Aでも述べられているように、政治団体の職員が経費の立替え払いを行って後日精算したような場合は、職員と政治団体との入出金を記載する必要はなく、政治団体が直接支払ったような処理を行うことになる。

　政治資金規正法が「政治資金の収支の公開」を求める趣旨・目的は、政治活動の資金が、どのような個人、企業・団体から提供されているのか、政治資金がどのような用途に支出されているのか、について国民に正確な情報を開示し、その情報に基づいて国民が有権者として主体的な政治選択を行うことであり、収支報告書の作成・提出はそのために行われるものだ。

　今回、問題とされている不動産購入をめぐる政治資金収支報告書の記載について、マスコミ報道は、陸山会の口座のすべての入出金が収支報告書に記載されるべきで、それが一つでも異なっていると、すべて不記載ないし虚偽記入になるとの考え方を前提にしているように思われるが、それは政治資金規正法についての基本的理解を欠くものだ。」

前にも当サイトでふれたように、この事件は（少なくとも表面的には）虚偽表示事件なのですから、どうすれば正しい処理だったのか、正しい処理による報告と実際に提出・公表された報告がどのように異なるのか、それは重大な差異なのか、差異の原因は故意か誤謬か、といった点がポイントになるはずですが、報道を読んでもはっきりしません。

その背景には、郷原氏の言うように、会計ルールが明確でないこともあるでしょうし、（政治団体の固有リスクかもしれませんが）家計と団体の経理がきちんと分かれていないということもあるのでしょう。本来であれば、検察につつかれる前に、きちんとルール化すればよかったのでしょう。（各政党には会計士や税理士の議員もいるはずですが・・・）

また、政治資金収支の趣旨から考えると、たしかに郷原氏の言うように正しい情報に基づいて国民が有権者として主体的な選択をすることが重要です。この点からいうと、陸山会が不動産を多く保有しているということは、事件の発生以前から開示されているわけですから、虚偽表示事件とは関係ない話です。公表された情報を知らないまま、政治資金を不動産に変えてしまうような政治家を選んでしまったのは、有権者の責任といえます。