内部留保 活用探る 金融庁、説明責任など指針策定へ（日経より）

内部留保　活用探る 金融庁、説明責任など指針策定へ（記事冒頭のみ）

金融庁が（上場？）企業の内部留保活用を促す指針を作るという記事。

「日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。」

「金融庁は18日に開く企業統治改革の会議で指針作りに向けた議論を始める。年内に論点をまとめ、来年の株主総会までに新たな指針を作る。

自社の内部留保の水準が適正かどうか、投資家に説明責任を果たすことなどが検討課題になる見通し。」

選挙直前にこういう記事を日経に書かせるというのは、やはり忖度なのでしょうか。

日経の紙面では、これといっしょに、内部留保課税反対論を書いています。
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北風政策は逆効果 課税なら二重取りの恐れ（日経）（記事冒頭のみ）

ただし、米国では留保利益に課税しているという話にもふれています。（留保利益の残高に課税しているわけではありませんが）

「米国は企業が過剰に利益をため込むのを防ぐため、毎年の利益から配当や法人税などを除いた部分に２０％の税率をかけている。税制の影響を考慮して配当額を調整する動きがある。こうした課税逃れを防ぐ意味あいが大きい。」

18日の会議といえば、これでしょうか。
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「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第11回）の開催について（金融庁）