公認会計士・監査法人で深まる憂鬱の正体、企業にサステナビリティ開示義務化が間近に迫るも「脱監査」が止まらない（記事の一部のみ）
会計士・監査法人業界では、サステナ保証への業務拡大が期待されているが、「ここ数年の課題は未解決のまま残り、むしろ憂鬱は深まっている」という記事。
「2027年3月期から、時価総額3兆円以上の東京証券取引所プライム市場上場企業でサステナビリティ情報に関する開示が義務化され、公認会計士はその保証業務を担うことが期待されている。上場企業が開示する情報の確からしさをチェックする専門家である公認会計士には、サステナ情報の開示が始まることで、面目躍如ともいうべき活躍の場が新たに生まれるのだ。」
前回の波はJ-SOXと四半期レビューでしたが、その後、リーマンショック、大企業の粉飾決算事件、（この記事ではふれていませんが試験制度改革の失敗）などにより、低迷期が続きます。
今回の波は．．．
「そんな激動を経て到来したサステナ情報の開示の波は、06年から08年の波とは一味も二味も違うものとなりそうだ。実際、監査法人最大手であるトーマツの大久保孝一代表執行役は、サステナ情報の開示について「監査法人にとっては保証を担うビジネスチャンスであり、若手にとっては新たなチャレンジをするチャンスでもある」と、歓迎している。」
無料で読める部分はこのあたりまでで、「公認会計士と監査法人業界には一筋縄では解決できない難題が残されている」と締めくくられています。
このあとは、このダイヤモンド記事を紹介したブログなどを読むと、近年、総監査時間は監督強化により、増え続けているが、報酬の時間当たり単価はほとんど増えていないため、会計士の給与は横ばいで、大手企業に劣後するような状況となりつつある、会計士の脱監査法人、脱監査が進むのでは．．．といった内容のようです。詳しくは、ダイヤモンドの有料記事をご覧ください。
前回のJ-SOX・四半期ブームは、リーマンショックとセットでしたが、今回のサステナ保証は、トランプ関税による世界的大不況（当然監査報酬、コンサル報酬にも引き下げ圧力がかかる）とセットとならなければよいのですが．．．
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公認会計士「監査報酬獲得額」実名＆実額ランキング【ベスト30】上場企業を監査する2364人中の“トッププレーヤー”が判明！（ダイヤモンドオンライン）（記事の一部のみ）
「上場会社の監査を担う公認会計士は、決算期ごとに監査を行い、健全な市場の維持に務める「市場の番人」だ。その番人の報酬は企業から得る監査報酬。では、最も多くの監査報酬を獲得した公認会計士界のトッププレーヤーは誰なのか。全上場会社の有価証券報告書に開示されている数値を集計し、各公認会計士が獲得した監査報酬額を推計。実名、実額による「監査報酬獲得額」ランキングを作成した。」
「ダイヤモンド編集部は、各上場会社が有価証券報告書で公開している「監査証明業務に基づく報酬」を、その企業の監査報告書に署名している会計士の人数で割り、各公認会計士の報酬獲得額を算出。その額を公認会計士ごとに集計して「監査報酬獲得額」とし、額が多い順に並べランキングを作成した。」
残念ながら、無料部分では、実名はわかりません。たぶん、米国上場し、IFRSまたは米国基準を採用している巨大企業の監査報告書にサインしている人たちが上位に来るのでしょう。
