金融庁 技術力など事業の将来性を担保に融資 新たな制度導入へ
「事業成長担保権」制度の導入が金融庁の有識者会議で決まったという記事。
「この制度は、資金を調達したい企業が、独自の技術力や専門性の高い知識などといった事業の将来性を、信託制度を使って担保として設定することで、銀行などから融資を受けることができる仕組みです。」
「新たな制度が定着すれば、不動産を持たないスタートアップ企業の資金調達や、中小企業の事業承継が円滑に進むことが期待されます。」
会議資料として、報告書の案が公開されています。
↓
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（金融庁）
解説記事。
「事業成長担保権」の概要固まる、成長企業や第二創業での活用想定（東京商工リサーチ）
「事業成長担保権は、将来性や技術、ノウハウなど事業すべてを担保とする。これまで融資実務で中心となっていた不動産や動産への担保設定では、経営悪化など有事の際に企業への支援が金融機関などの与信者のインセンティブに必ずしも繋がらず、経営改善が遅れたり、事業継続を断念するケースがあった。
事業成長担保権では、担保価値が下がらないように継続的に支援する必要に迫られるため、経営悪化のシグナルを早期に発見することも期待できる。同担保の設定が経営破たんリスクの低減に繋がる可能性もある。一方で、金融機関は、将来性やノウハウ、取引基盤など無形資産の価値がどの程度あるのか「目利き力」がより一層問われることになる。」
粉飾がまん延しているとも言われる中小会社の決算数値を使って目利きができるものなのでしょうか。
