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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

アプラス、投資用不動産に「ずさん融資」の実態(東洋経済より)

アプラス、投資用不動産に「ずさん融資」の実態
価格水増しでも満額融資、金利は驚きの5.8%


アルヒの融資資料改ざん問題で、融資をした金融機関として名前が挙がっているアプラスについて、本来の手続きから逸脱した融資が行われているという記事。

「アプラスはアルヒが取り次いだ書類をもとに、借り入れ希望額の審査や物件価格の妥当性を判断する。審査段階で担保評価が物件価格を満たせば、物件購入額の全額の融資を実行する。問題は、物件価格の一部しか融資が実行できないと判断された場合だ。

アプラスが1月30日に発表したプレスリリースには、申し込みから融資までの手続きが図解で示してある。だが実は、ここには示されていない商品が存在する。「ARUHI提携型サポートクレジット」がそれだ。物件価格が大幅に水増しされていれば担保割れとなるのは当然だが、それでもほぼ満額での融資が実行できた背景には、この商品の存在がある。

「ARUHI提携型サポートクレジット」は、審査対象となる物件の担保評価額が物件価額に届かなかった場合に、差額を追加で借り入れて実質的に満額融資を実行するために存在する。

通常の融資契約の場合、まず物件の購入希望者が本体ローンを申し込み、その後担保評価が行われ、その評価が物件価格を下回ったときに「別の物件に変更するか、差額を自己資金で補填するか、サポートクレジットを顧客に選択してもらう」(アプラス)。

だが、東洋経済の取材によれば、書類が改ざんされていた複数の物件購入者が、最初の申し込みの段階で本体ローンだけでなくサポートクレジットの契約をあわせて結んでいたことがわかった。」

「サポートクレジットは無担保のため、金利は本体ローンよりも高い。東洋経済が複数の物件所有者を取材したところ、いずれも融資条件は本体ローンが「年利2.65%、借入期間25年」に対して、サポートクレジットは「年利5.8%、借入期間15年」だった。」

顧客からすると、思いもかけないリスクの高い借金を負うことになったということでしょうか。

会計的には、アプラスの貸倒引当金が十分なのかという話になります。

投資用マンションローンの一部報道に関する調査状況について(アプラス)

マンション不正融資、「アルヒ関与」深まる疑念
年収200万円台の低所得者層もターゲットに
(東洋経済)

「投資用マンションローンの審査書類が改ざんされていた問題で、住宅ローン融資会社「アルヒ」のフランチャイズ店(FC)が、マンション販売業者に対して源泉徴収票の改ざんなどを指示、あるいは審査書類が改ざんされている事実を知りながら、金融機関に取り次いだ疑いが強まっている。」

「「アプラス投資用マンションローン」はなぜ不正のターゲットとなったのか。前述の販売業者は、「融資審査がザルだった。まるでオートローン(自動車ローン)を組んでいるような感覚だった」と述懐する。」

「アプラス投資用マンションローンにおいては、源泉徴収票と免許証しか求められなかった。融資審査を行ったアプラスは、「(物件購入希望者に)源泉徴収票1通と免許証のみを求めた時期はあった」と認める。同様に投資用マンションに対して融資を行う金融機関の担当者は「書類が少なすぎる」と驚く。改ざんが露呈するリスクが低かったことが、不正の温床となったと見られる。

審査基準の緩さは、提出書類の少なさ以外にも起因する。前出の販売業者は「相場の2倍の価格で物件を販売したこともあった」と話すが、そうした案件にも融資が実行されてしまっていた。実際、今回発覚したケースでは、神奈川県川崎市にある周辺相場で800万円強の中古マンションが、実際には1600万円で販売されていた。」

「不動産登記簿によれば、不正に融資を引き出したと見られる物件は、契約が2017~2018年に集中している。それが今になって不正が発覚したのは、昨年からサブリース契約が続々と打ち切られたためだ。」

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」と同じ構造とのことです。
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