公認会計士社外監査役等の手引（日本公認会計士協会）

公認会計士社外監査役等の手引（会員専用ページ）

日本公認会計士協会は、「公認会計士社外監査役等の手引」という資料を、２０２０年７月６日に公表しました。

「公認会計士たる社外監査役等が留意すべき事項等をとりまとめた」とのことです。

参考資料なども含めて９０ページ弱のものです。

「社外監査役等」としては、社外監査役のほか、社外取締役の一部を想定しているようです。

会員向け資料なので、内容紹介は省略します。

こちらの記事によると、ガバナンス強化で、古巣の顧問や相談役になれなかった大企業元役員が、顧問紹介会社を頼っているのだそうです。社外役員市場でも、会計士と競合するのでは。
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大企業にはリスク？元社長らが頼る顧問紹介ビジネス
古巣は面倒見てくれず、「顧問先」を自ら探す大企業の元重役たち（JBpress）

「それまで大企業は社長経験者など幹部OBを、自社や子会社、さらには親密取引先の相談役や顧問に据えていた。しかし、ガバナンス・コードが導入されたことで、東証の目のみならず株主やマスコミからの批判を恐れて、あからさまに幹部OBに相談役や顧問の座を用意して“老後”の面倒を見ることが難しくなったのである。

天下り先を失った元社長らの頼った先の一つが、“顧問紹介会社”だった。実は、りそな銀行の元社長もこの会社を通じてA社の顧問に就任していた。」