テレビ通販の「日本直販」を運営している総通という会社が民事再生法の適用を申請したという記事。負債額は約174億円。詳細は明らかになっていませんが、粉飾決算をしていたようです。
「インターネット通販の普及や海外通販業者の市場参入で売り上げが減少。在庫も増加基調をたどり、11年9月期の売上高は約255億円に半減した。「消費者の購買スタイルが多用化する中、ネット通販などにうまくシフトできなかった」(担当の弁護士事務所)結果、資金繰りも悪化。関係者によると、90年代に完成した自社ビルの返済も財務の重しになった。
今年6月には、京都信用金庫など金融機関に対し返済条件の緩和を要請。支援企業探しや再建策について協議した。だが、帝国データバンクによると、架空の在庫や利益の水増しも発覚し、取引先への信用不安が広がった。」
テレビ通販の老舗「日本直販」で多額の粉飾決算疑惑が発覚(ダイヤモンドオンライン)
「関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。」
「粉飾決算は、「20年以上前から行なっていたとみられ、総通も詳細な時期や内容を把握していない」(関係者)という。」
「今年5月末には金融機関への約定返済が止まり、リスケジュール(返済条件の変更)が要請された。その後、6月に総通から再建計画が出されたものの不十分な内容であったため、融資する金融機関らが7月末、話し合いを行なった。その際、監査法人が総通のデューデリジェンスの内容を発表し、粉飾の事実が明らかになった模様だ。」
『日本直販』 で知られるテレビショッピング業者
株式会社総通 民事再生法の適用を申請 負債174億円(帝国データバンク)
「在庫の増加や回収サイトの長期化に加え、金融機関からの借入に依存する経営体質で資金負担は重く、デリバティブ取引による多額の損失発生などもあったことから収益面も低調に推移していた。
そうしたなか、今年6月に取引金融機関に元本猶予など返済スケジュールの変更を要請するとともに、監査法人による財務デューデリジェンスを行ったところ、架空在庫や利益の水増しなど過年度の粉飾決算が発覚し、80億円を超える債務超過に転落。」
「日本直販」が民事再生法申請 負債175億円、ネット通販の台頭で収益悪化(産経)
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