「超金満」アップルが借金した理由（産経より）

「超金満」アップルが借金した理由

米アップルの巨額社債発行に関する解説記事。当サイトでも関連記事を紹介済みですが、節税が目的のようです。

「アップルのピーター・オッペンハイマーCFOは4月下旬にあった直近の決算発表のなかで、「われわれは米国外で多額の現金を生み出し続けている」としながら、「現在の米法人税制のもとでは、この現金を米国内に持ち込もうとすると多額の税金を支払う必要が生じる」と話していた。これは米国企業が国外で得た利益を国内に持ち込もうとすると、米国の法人税率（35％）が持ち込む金額に課されることになっているためだ。

米企業が各国で支払った税金分に対しては控除が認められることになっている。だが、ウォートン・スクールのジェニファー・ブローイン准教授の試算によると、アップルが2012年度に米国外で支払った税金の実効税率は0.84％に過ぎないという（アップルが米国外で貯め込んでいる利益剰余金などの資金は、今年3月末時点で約1,000億ドル）。

「アップルにはふたつの選択肢があった。ひとつは、この資金の一部をそのまま米国内に持ち込んで35％にあたる金額を税金として納める、という選択肢。そしてもうひとつは、海外資金にはまったく手をつけずに、170億ドルを借り入れて3％もしくはそれ以下の金利を支払う、というものだ」（ブローイン氏）」

日本の場合はこの制度があるので、アップルのような問題は（企業側にとっては）相当程度軽くなっていると思われます。
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外国子会社配当益金不算入制度（KPMGジャパン）

5月10日の日経でも各国の租税回避対策を取り上げていました。

欧州各国、租税回避対策に本腰　英、口座情報を共有（日経）（記事冒頭のみ）

[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説) （日経）

当サイトの関連記事（アップルの社債発行について）