環境省と経団連、ESG開示基準作り 各国と協調めざす（日経より）

環境省と経団連、ESG開示基準作り　各国と協調めざす（記事冒頭のみ）

環境省と経団連が、ESGに関する企業開示の国際基準づくりで協力するという記事。

開示基準が乱立し企業の負担が大きいので、「企業の意向を踏まえ」基準統一の方向で、各国政府に協調を呼びかけるのだそうです。

「小泉進次郎環境相と経団連の中西宏明会長が主導し、24日にも「脱炭素社会の実現に向けた合意」を公表する。環境と成長の好循環を生み出すとし、「サステナブル・ファイナンス、ESG金融推進に向けた環境整備を行う」と明記する。

ESGの情報開示は企業が財務諸表とは別に任意で作成している。環境省と経団連は、環境分野への研究投資や温暖化ガスの排出量など必ず明記すべき項目を洗い出すほか、経営姿勢など数値で示しにくい点の評価法も議論する。

投資家が企業を比較しやすい資料にするため、環境省は金融庁とも連携し、有価証券報告書などへの記載方法を検討する。経団連は海外での情報収集を進め、会員企業に会計基準の国際会議への人材派遣も要請する。」

正式に発表されたら、あらためて取り上げたいと思います。

米ＧＥ、石炭火力撤退へ　環境問題で逆風（SankeiBiz）

「米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２１日、石炭火力発電事業から撤退する方針だと発表した。環境問題を背景に逆風が強まっているためで、新たな発電所の建設を取りやめ、資産売却などを検討する。」

「米ＣＮＮテレビによると、ＧＥはフランス重電大手アルストムの石炭火力向けタービンなどの事業を買収後、わずか５年で抜本的な方針転換を迫られた。」