Sankei Web 産経朝刊 中小監査法人も 継続期間短縮を義務化(03/22 05:00) 日本公認会計士協会副会長のインタビュー記事。 中小監査法人についても、主任会計士が同一企業の監査を継続的に担当する場合、監査期間を現行の七年から五年に短縮するよう自主規制ルールで義務付けるそうです。