「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、12月22日に公表しました。（最近は、新しい基準や案が公表される都度、改訂しているようです。）

今年はたぶんこれで最後だと思われますので、改訂されていない部分を含めて、来年の基準公表予定を見てみたいと思います（日本基準のみ）。

１．収益認識

「平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となることを念頭に置き」、平成 29年 6 月までに公開草案を公表することが目標

２．税効果会計

「公開草案の公表の目標時期は定めていない」（「繰延税金資産の回収可能性」と「税率」の適用指針は公表済み）

３．当期税金に関する会計基準

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」公表済み

４．一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

「公開草案の公表の目標時期は定めていない」

５．権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

「公開草案の公表の目標時期は定めていない」

６．公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針

「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」公表済み

７．実務対応報告第 18 号の見直し

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表済み

（修正項目の見直しは「本公開草案の最終基準化後、速やかに対応を図る予定」）

８．マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

退職給付債務の計算における割引率について、「平成 29 年 3 月までに最終化することを目標として検討」

９．「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

「開発の目標時期は特に定めていない」

１０．子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

「開発の目標時期は特に定めていない」

ということで、来年は、収益認識が中心（というよりほぼそれのみ）となりそうです。