不正輸出起訴取り消し、会社側「被害は甚大」（産経より）

不正輸出起訴取り消し、会社側「被害は甚大」

生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出した容疑で起訴された機械製造会社社長らの起訴が取り消された問題で、その社長らが記者会見を行ったという記事。

「生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われ、初公判直前に起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市都筑区）の×××××社長（７２）ら２人が２日、東京都内で記者会見を開いた。×××社長は「捜査に協力したのに、謝罪もなく残念だ」と述べ、警察や検察の対応を批判した。

弁護人を務めた高田剛弁護士も同席し「会社が受けた被害も甚大。捜査が不十分なまま起訴した検察の判断は問題だ」として、国家賠償法に基づく提訴も検討するとしている。」

検察が謝罪するとも思えないので、完全な名誉回復のためには、裁判を起こすしかないのでしょう。

弁護人が指摘した捜査の「穴」　東京地検の起訴取り消し（朝日）

「会見に同席した高田剛弁護士は、異例の起訴取り消しの要因について、経済産業省が定める輸出規制の省令を警視庁と地検が「誤って解釈した」と指摘。地検は同社製品が輸出規制対象にあたることを示す実験結果を公判に向けて証拠提出していたが、実験の条件にも「不備があった」と訴えた。

従業員に口裏合わせを働きかけるとの検察側の主張をふまえ、保釈申請を認めなかった地裁の判断にも「大いに疑問がある」とした。」

まさしく人質司法です。