ISSBの「IFRS S2」（気候関連開示）の具体的な内容
今後の気候変動に関する情報開示の国際的な基準
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）から、「全般的要求事項（IFRS S1）」とともに、6月に公表された「気候関連開示（IFRS S2）」の解説記事（全9ページ）。
コンパクトにまとまっています。
最後の「日本企業におけるポイント」から一部引用させてもらうと．．．
「気候変動については、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでプライム市場上場会社に対して情報開示が求められていること等を背景に、足元では TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準を参照した開示を行っている企業も多い。仮に日本版基準が IFRS S2の大部分を踏襲した場合には、現在わが国の企業が有価証券報告書で求められている開示や、TCFD の基準に沿った開示と比較して、相当程度詳細なものが求められることとなる。特に、気候変動に対応した移行計画、シナリオ分析を前提とした企業のレジリエンス、GHG 排出量をはじめとした業種横断的な指標などの開示に向けて、計画の検討、シナリオ分析の実施、データの収集といった大きな負担が伴うと考えられる。」
当サイトの関連記事（基準公表時）
「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」の改訂（2023年8月3日）（サステナビリティ基準委員会）
基準の日本語版はまだ出ていません。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表した「IFRS S2号『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」の日本語訳に関連する情報提供のお願い（2023年8月8日）（サステナビリティ基準委員会）
「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2023年6月26日に、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」を公表いたしました。
サステナビリティ基準委員会（当委員会）事務局は、現在これらの基準の翻訳を進めておりますが、「IFRS S2号『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下「産業別ガイダンス」という。）において産業固有の用語が多く含まれることから、各産業の実務に見合う適切な用語の訳出にあたり、下記要領にて情報提供をお願いしたいと考えております。
産業別ガイダンスの内容の多くは、ISSBが2022年3月31日に公表した公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」付録B「産業別開示要求」（以下「公開草案」という。）に含まれる用語（指標、固有名詞を含む。）を引き継いでいるため、当委員会でも原則として公開草案の日本語訳を用いる予定でおります。つきましては、当委員会の公開草案の日本語訳について、情報提供をお願いいたします。（以下省略）」
