「気候変動の財務影響」TCFDを有報で言及、1000社に 前年比倍増 ENEOSやオムロンなど（記事冒頭のみ）
有価証券報告書でTCFDに言及する会社が増えているという記事。
「気候変動の財務影響を有価証券報告書（有報）で開示する動きが目立ってきた。国内上場企業の3割にあたる1000社強が2023年の有報で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に言及した。前年のほぼ倍だ。TCFDの有報開示は義務ではないが、投資情報として注目が高まる中、積極的に対応する企業が増えている。」
デロイトトーマツの調査を参照しています。
日経が個別に調べて説明しているのは、ENEOSホールディングス、オムロン、NTTデータグループ、日本板硝子などです。
「言及」の意味が曖昧ですが、ENEOSの有報をみると、TCFDで推奨されている開示事項の詳細は、有報とは別の「統合レポート」で開示予定とされています。有報で全部開示しているということではありません。
デロイト トーマツ、2023年「日米英における有価証券報告書・年次報告書の開示動向調査」を発表（デロイトトーマツ）
主な調査結果より。
「気候変動に関する開示では、先行する英国（89%）、米国（77%）に対して日本も67%と急伸
気候変動関連に言及している日米英の企業の割合の経年推移を調査したところ、2021年時点で日本は他国に大きな遅れをとっていたが、その後2年間で大幅に言及している企業の割合が増え、急速に追いついてきた。その要因として、有価証券報告書における 「サステナビリティに関する考え方及び取組」 の項目の新設が挙げられる。新設項目による開示が適用された2023年3月決算企業に限定すれば、84%の企業が気候変動に関して言及しており、来年度はさらなる言及割合の上昇が見込まれ、今後は開示内容のより一層の充実に活動を移すことが考えられる。」
テキストマイニングを用いた調査とのことなので、「言及」しているかどうかしかわからないのかもしれません。
