ウルトラCにM&A浮上 SBI新生の公的資金返済 上場廃止でも続く難路（記事冒頭のみ）
SBI新生銀行の3500億円も残っている公的資金返済のウルトラCとしてM&Aが浮上しているという記事。
「SBI新生銀行は1日、臨時株主総会を開き、28日付で上場廃止することを決めた。非上場化で公的資金返済の障害となっていた株価の「呪縛」を解く狙いがある。それでも早期返済のシナリオが描けたわけではない。」
「ウルトラCとして浮上するのが他の金融機関に対する M&A(合併・買収)だ。SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は22年6月に「証券・銀行の両業界の再編を促す」と発言した。ある国内機関投資家 は「SBI新生銀を軸に、銀行業界の再編に取り組むのも有力な選択肢になる」とみる。」
負ののれんも、買収の利点だそうです。
「買収には2つの利点がある。1つ目は買収先との相乗効果で、売り上げや利益が増えることだ。2つ目は「負ののれん」による利益計上だ。負ののれんは、企業の純資産に比べて割安に買収した際、その差額を利益として一括計上する。多くの銀行の株価が「解散価値」を大きく下回っており、M&Aで負ののれん益が膨らみやすい。」
負ののれん狙いでM&Aを行うというのも、動機が不純でうまくいかないような気もしますが．．．。株価がさえず、負ののれんが発生するというのは、経営にマイナスになるようなしがらみ（目に見える債務ではないので買収時に負債としては計上できない）を抱えているからかもしれません。
そもそも、以前の日本基準では、負ののれんも正ののれんと同様に償却するのが原則でした（利益を一挙に計上することはできない）。もし負ののれん狙いで買収を行うという会社があるとすれば、会計基準が企業の行動に影響を与えているということになるのでしょう。
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