「新卒求む」が違法に!? アメリカの採用活動に新たな規制か（ニューズウィーク日本版より）

「新卒求む」が違法に!?　アメリカの採用活動に新たな規制か

米PwCが中高年の応募者から「年齢差別された」として提訴された件を取り上げた記事。関連報道をまとめています。

「ウォール・ストリート・ジャーナルによると、問題の裁判は大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）を相手取って起こされたもの。

昨年、新人向けの求人に応募した53歳と47歳の男性が、採用選考からふるい落とされたのは自分たちの年齢のせいだとしてサンフランシスコの連邦裁に訴えを起こした。彼らの主張によれば、PwCは「ミレニアル世代を惹きつけるために、40歳以上の応募者を意図的に排除しており......この世代から雇用機会を奪っている」というのだ。

ロイターによれば、2011年時点でPwCで働く人の平均年齢は27歳で、全従業員の3分の2が20代～30代前半だった。米労働統計局のデータではアメリカの会計士と監査人の平均年齢が43歳であることを考えると、たしかにPwCの顔ぶれは若いと言える。」

米国の「雇用における年齢差別禁止法（ADEA）」という法律では中高年者に対する雇用上の差別を禁止しているそうですが、PwC側は「ADEAは採用希望者には適用されない」と主張しているそうです。

「アメリカには日本のような「新卒一括採用」というシステムはなく、基本は通年採用だ。ポジションが空いたときに募集する仕組みだが、雇用機会均等委員会は、採用基準に「大学生」や「新卒者」「若者」などと書くことはADEAに違反するとの立場を示してきた。

とはいえアメリカでも、新卒者をターゲットにした採用活動はおなじみの光景だ。．．．」

それにしても、ビッグ4事務所はそれが普通なのかもしれませんが、平均年齢が27歳というのは低いように思われます。日本の監査法人も、ビッグ4の雇用慣行をまねして、新卒者（会計士試験新規合格者）を大量採用し、そこから厳しく選別していく（その結果平均年齢や賃金を抑えられる）やり方を追及したいのでしょうか。監査法人ガバナンスコードで要求されている透明性報告書では、職員の年齢構成や勤続年数なども開示して、各法人の人事に関する方針や実態を明らかにしてもらいたいものです。

Activist Fights and College Recruiting（ブルームバーグ）（この記事の2番目のトピックです。）

PwCの裁判で提訴した男性2人は、エントリー・レベルの職位（entry-level associate positions ）に応募したのだそうです。中高年男性にとっては、働きがいのありそうな仕事とも思えませんが．．．。

Older Workers Challenge Firms’ Aggressive Pursuit of the Young（WSJ）（記事冒頭のみ）

新卒ばかり採用は違法？ 米で裁判に
不採用の中年男性が「年齢差別」で大手会計事務所を提訴（WSJ日本版）（最初だけ全文読めるようです。）