｢節税｣がタブーになる！相続でうまい話は終わり
タワマン節税も生前贈与も､もうできない？
週刊東洋経済の最新号は相続特集ということで、これはその宣伝記事。
前半は、マンション節税の裁判で、相続人側が負けたという話で、後半は、生前贈与の見直しの話です。
生前贈与については．．．
「２つ目の逆風は、今後予想される「生前贈与の見直し」だ。
きっかけは2018年末に発表された2019年度税制改正大綱で、「資産移転の時期の選択に中立な制度」を構築する方向で“検討する”と書かれたこと。2020年度にも同様に“検討”と続いた後、2021年度と2022年度で“本格的な検討”へと表現が一段階上がる。「もしかしたら生前贈与がなくなるのでは？」と、税理士かいわいがざわついた。」
「資産移転の時期に中立にするには、贈与税のうち、暦年課税を廃止し、相続時精算課税に一本化することだ。ただし暦年課税の課税人数は36万人と多い（2020年度）。「非課税枠の110万円をなくすのは政治的にいって非常に難しい。額を縮小するのも、そこまでやるのはどうか」と宮沢洋一・自民党税制調査会会長は胸の内を明かす。
現実的にありうるのは、暦年課税でも採用されている、相続加算の期間を延長することだろう。
現状の暦年課税も、相続前の3年間に贈与した財産は、相続時には相続財産に加算されている。これを5年間や10年間に延ばせば、実態は相続時精算課税に近づいてくる。ドイツでは10年間、フランスでは15年間が加算期間になっている。「期間を延ばすのは議論の対象になる」（宮沢会長）。」
首相の新しい資本主義にもなじむ政策でしょう。
「岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げている。参議院選挙で勝利し、黄金の3年間を手に入れた今、成長より分配、財政規律の維持など、岸田カラーをこれから打ち出すだろう。マンション節税や生前贈与をはじめ、格差是正を大義に、まずは富裕層から狙い撃つ公算が高い。」
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週刊東洋経済 2022/8/13-20合併特大号
週刊東洋経済編集部
東洋経済新報社
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