全国銀行協会が事務局となっている中小企業の事業再生等に関する研究会は、「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A」を、2022年4月1日に公表しました。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に即して具体的な実務を行ううえで留意すべきポイントを取りまとめたとのことです。
以下のような構成の40ページほどの文書です。
【総論・第一部 本ガイドラインの目的等】
【第二部 中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方】
(平時における中小企業者と金融機関の対応)
(有事における中小企業者と金融機関の対応)
(私的整理検討時の留意点)
(事業再生計画成立後のフォローアップ)
【第三部 中小企業の事業再生等のための私的整理手続】
(対象となる私的整理)
(本手続の基本的な考え方)
(本手続の適用対象となる中小企業者)
(第三者支援専門家)
(再生型私的整理手続)
(廃業型私的整理手続)
(税務処理)
【附則】
金融庁のウェブサイトでも告知されています。
↓
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの公表について(金融庁)
(補足)
4月8日に改訂が行われています。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改訂について(中小企業の事業再生等に関する研究会)
2件の国税庁照会の結果を踏まえたものです(国税庁照会結果は上記リンク参照)。
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