米コンビニエンスストア大手セブン―イレブン・インクが、親会社であるセブン―イレブン・ジャパンの株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、「価格が不適当だ」として、株主に買い付けに応じないよう呼びかけているという記事。
社外取締役らによる特別委員会がＴＯＢの妥当性を検討した結果、「拒否」を決めたとのことです。少数株主の権利を守るためのガバナンスが有効に機能しているようです。
９月１３日の日経夕刊では、コクドと西武鉄道の再編問題について「自社の再建のために優良資産を持つ西武鉄道との合併を断行しても親会社として当然の行動」であるといったことが書いてありましたが、えらい違いです。
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