不動産向け融資が増えていて、金融庁が点検に乗り出すという記事。
「日銀によると、2014年度の不動産業向け設備資金の新規融資は銀行全体で7年ぶりに10兆円を超え、1989年度にほぼ並ぶ高水準だった。
信用金庫は全体で2兆円を初めて超えた。多額の融資が焦げつけば経営が大きな打撃を受ける恐れもある。不動産向け融資全体でみると、15年6月末時点で地銀の伸び率は前年同期比6.6%増と、大手行の2.0%増の3倍以上だった。
地銀の不動産向け融資が伸びているのは、相続税の課税強化対策でアパート経営に乗り出す個人が増えていることが主因だ。」
狭い地域で、似たようなアパートが乱立すれば、共倒れになるのでは...。また、万一、家賃保証や一括借り上げしているをしているハウスメーカーが破たんしたりすれば、影響甚大です。
金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング=関係筋(ロイター)
「関係筋によると、不動産向け貸出は一部の地域金融機関で増加傾向にあり、個人による貸家向け貸出(アパートローン)や私募ファンドによる投融資などの増加が目立っているという。
不動産市況について、金融庁は現時点でバブル的な状況にあるとはみていない。ただ、バブル崩壊の経験から、ひとたび減速すると急速に悪化するリスクがあり、不動産関連のエクスポージャーが多い金融機関には打撃を与えかねないと警戒している。」
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