会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

“コロナ治療薬開発”のウラで起きていた「ヤバい経済事件」の「その後」(現代ビジネスより)

多くの人が知らない…“コロナ治療薬開発”のウラで起きていた「ヤバい経済事件」の「その後」

先日取り上げたテラ(ジャスダック上場)の虚偽開示事件の記事。

インサイダー取引の疑惑もあるそうです。

「「テラ株のインサイダー取引を巡る証券監視委(証券取引等監視委員会)と(警視庁)捜査2課の合同捜査が大詰めを迎えています。12名(会社含む)が被疑者として浮かび上がり、うち最低でも3名が逮捕されるでしょう」

こう漏らすのは、証券監視委が今年3月3日、強制調査に着手した金融商品取引法事件の内実を知る人物だ。

コロナ禍のなか、昨年4月27日、「新型コロナウイルス治療薬を開発、メキシコで治験を行なう」と、発表した医薬品ベンチャー・テラ(ジャスダック)に市場は激しく反応した。100円台を低迷していた株価は発表とともに爆上げを続け、6月9日には2175円を記録、約20倍である。」

昨年の発表当初から、金融庁にマークされていたそうです。

「スタート時から怪しさ満載だった。

発表の翌日には、鳩山由紀夫元首相、バラク・オバマ元大統領を発起人に、「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」なる真偽不明の研究会が立ち上がった。以降も、メキシコ治験を含めて株価刺激策が繰り返され、金融庁関係者によれば、スタート時から「要注意銘柄」になったという。」

どういうスキームだったのか...

「テラは、東京大学医科学研究所の矢崎雄一郎氏が創業、大学発ベンチャーとして期待を集めたものの、看板の樹状細胞ワクチン療法の商業化がうまく行かずに低迷。借金が嵩み、その影響もあって矢崎氏が不透明取引に手を染めて代表を解任され、経営を受け継いだのが元民主党代議士の平智之氏だった。

このテラに着目したのが、医療コンサルタントで藤森氏の医療法人再建に乗り出していた竹森郁氏だった。

竹森氏が捻り出したスキームは、セネ社とその周辺人脈で矢崎氏や大株主が持つテラ株を購入「メキシコでのコロナ治療薬の治験」がアナウンスされれば、株価の高騰が見込まれるので、それで矢崎氏らテラの既存株主は負債を清算、同時にテラは業績低迷から脱却、藤森、竹森の両氏は、テラとの共存共栄を図れる、というものだった。」

(セネ社というのは、治療薬の事業パートナーだったセネジェニックスジャパン、藤森氏はその代表)

テラの責任は...

「一方、テラは責任を問われないのか。

弁護士事務所の報告書で、<薬事承認など受けていないし、州の承認は存在しない>という文書は紹介したが、その他、イダルゴ州知事発言のスペイン語訳を適当にすり替え、<薬事申請>という言葉を差し込んだり、といった細かな工作まで含めると、偽計、株価操縦、風説の流布といった犯罪が疑われるのもやむを得ない。

それが、たとえセネ社主導ではあっても、現地に何度も出向いた担当の藤森氏はテラ社取締役(21年3月退任)でもあり会社としての責任は免れず、証券監視委捜査によっては、東証が上場廃止を判断する可能性もある。」

こんなひどい事件が見逃されたら、虚偽開示やりたい放題の世界になってしまいます。

記事の最後の方では、テクノシステムの事件との関係にもふれています。

「テラ株売却で余裕資金が出来たセネ社は、一時的な運用先として四国・丸亀市の太陽光発電事業「まんのうプロジェクト」に約15億円を投じた。この買収に名乗りを挙げたのが融資詐欺で特捜部が摘発したテクノシステム(横浜市)。」
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