(記事全文はこちら→監査法人は「企業の敵」になれるか(磯山友幸のブログ))
金融庁による不正対応監査基準制定(監査基準改正)を取り上げたコラム記事。
本論よりも、改正の背景についてふれた部分が面白いと思いました。
「「監査基準に問題があったわけではない」。オリンパス事件が発覚した後、日本公認会計士協会の山崎彰三会長はそう発言していた。」
「では、「制度上問題ない」と言っていたはずの会計士協会が制度改正を容認したのはなぜだろうか。制度上問題ないとすると、監査を行った監査法人に問題があったということになる。オリンパスを長年担当してきたあずさ監査法人も、問題が発覚した時に担当だった新日本監査法人も、「監査手続きに問題はなかった」という主張を続けてきた。会計士協会は身内の監査法人を守るために「制度」のせいにするのを容認したのだろう。これを見透かしたかのように、金融庁による両監査法人への処分は大甘だった。」
推測記事に過ぎないとは思いますが、ありそうな話ではあります。
本論である改正の影響については「今回の監査基準の改正は、こうした(注:「監査は、経営者と監査法人の信頼関係がなければ機能しない」という)前提をぶち壊すことになりかねない」というところまで行くのかどうかはわかりません。
少なくとも、「職業的懐疑心」と5回唱えたからといって、監査手続は変わらないでしょう。
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