ホンダ、世界でタカタ関連リコール追加 累計5100万台に（ロイターより）

ホンダ、世界でタカタ関連リコール追加　累計5100万台に

ホンダが、タカタ製エアバッグ部品の追加リコールにより、２０１６年３月期にリコール費用約２６７０億円を追加で引き当てたという記事。

「ホンダは前期にリコール費用約４３６０億円（１５年３月期は約１２００億円）を引き当てたことを公表。このうち、５月に米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から指示された追加リコールの影響額は約２６７０億円という。ＮＨＴＳＡは今回、異常破裂を招く可能性が高い、火薬の劣化を防ぐ乾燥剤の入っていないタカタ製のインフレ―ター（ガス発生装置）と呼ばれるエアバッグ部品すべてのリコールに踏み切った。」

「乾燥剤が入っていないタカタ製インフレ―ターのリコール費用について、岩村副社長は前期までに「全て引き当てが済んだ」と述べ、今後引き当てる予定はないと説明。また、乾燥剤が入っているタカタ製インフレ―ターは、タカタが１９年末までに安全性を証明できなければ、ＮＨＴＳＡはリコールを命じる方針だが、岩村副社長は結果が出るまでは問題がないという前提で使用を続ける意向を示した。」

タカタへ求償する部分があると思われますが、この記事でも、決算短信でもふれていないようです。

決算発表を延期した理由についてもふれています。

「決算発表日程を当初の４月２８日から約２週間先送りした理由について、岩村副社長はタカタ製インフレ―ターのリコール費用と熊本地震の影響見積もりに時間を要したため、と説明した。」

見積りのための時間が十分でない場合に見積りできないと開き直って、処理を翌期送りにするのが日本基準、見積りできるまで決算確定を遅らせるのが海外基準（ホンダはIFRS）ということでしょうか。

もちろん、ホンダも「当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています」（決算短信連結財務諸表注記より）とのことですから、合理的に見積りできないものは計上していません。

2015年度決算報告書（本田技研工業）（PDFファイル）

「当年度のエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額は、約4,360億円となりました。これは、2016年５月において、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とお取引先様との間で、2015年11月に合意された同意命令（Consent Order）の修正が合意されたことによる影響を含んでいます。」（決算短信2ページ）

ホンダ純利益32％減　16年３月期、エアバッグのリコール影響（日経）

「ホンダは前期に追加分を含め、タカタ関連のリコール費用で合計約4360億円を計上。費用は累計で約5560億円となる。問題のあるエアバッグのリコール費用の引き当てにはメドをつけたとの認識を示した。17年３月期の営業利益は前期比19％増の6000億円を見込む。」

肝心のタカタの決算は．．．

タカタ、今期は最終黒字予想　原因未特定のリコール費用含まず（ロイター）

「１６年３月期の連結純損益は１３１億円の赤字（前の期は２９６億円の赤字）だった。同期にリコール費用として１６６億円を特別損失に追加計上した。１３年３月期以降、これまでにリコール費用として計上した額は累計で約９９３億円、対象は原因を特定済みで、欠陥のあるエアバッグ部品のインフレーター（ガス発生装置）約９５０万個分。

野村洋一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、今期業績予想も含め、原因の特定されていないリコール分は「一切計上していない」と述べた。」

「リコール費用は現時点では自動車メーカー各社がほぼ肩代わりしているが、原因究明ができ次第、相応のリコール費用をタカタにも請求する方針を示している。」

不良の原因がはっきりし、自社の責任が明らかになった分だけ、費用を引き当てるというのは、それはそれで筋が通っているように思われます。ただし、今後の自動車メーカーからの請求については、少なくとも注記が必要でしょうし、交渉の進捗次第で引き当ても必要でしょう。

ホンダ､自動車メーカーで唯一増益の裏事情（東洋経済）