金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで（NHKより）

金融庁 金融機関に中小企業の支援要請 資金繰り悪化のおそれで

中小企業への金融支援を徹底するよう、金融庁が金融機関に要請したという記事。

「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰などによって国内でも中小企業の資金繰りが厳しくなるおそれがあるため、金融庁は金融機関に対して年度末に向け支援を徹底するよう要請しました。

新型コロナウイルスの影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた供給不足への懸念から原油価格が高騰するなど、中小企業の資金繰りが厳しくなることが懸念されています。

特に今月末の年度末にかけては、企業の資金需要が増えるため金融庁は7日、官民の金融機関の代表を集めて意見を交わしました。」

具体的な要請事項はこちら。中小企業に限らず、大企業・中堅企業も含めているようです。

事業者等に対する金融の円滑化について等（要請）（金融庁）

「事業者等に対する金融の円滑化について（要請）」と「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等を通じた一層の事業再生支援について（要請）」があります。

要するに、貸した金は回収するな、逆にもっと貸せ、ということのようです。

コロナ融資の出口戦略（大和総研）

「．．．民間金融機関によるゼロゼロ融資は、信用保証協会が債務の全額または80％を保証しリスクを負担しているため、債務者の再建について、民間金融機関にどのように当事者意識をもって取り組ませるようにするかという課題がある。

これに関して3月4日には、全国銀行協会が事務局を務める研究会によって中小企業版の私的整理ガイドラインが策定された。弁護士や公認会計士らが「行司役」となって、経営が悪化した中小企業の再生を後押しするため、返済の猶予や債務の減免など債務整理の前提となる再生計画を評価する仕組みが設けられた。」