日本公認会計士協会近畿会に所属する公認会計士4人が、加ト吉、三洋電機、IXI、ミサワホーム九州の監査にあたった「みすず(旧中央青山)監査法人」や「新日本監査法人」とその担当会計士について、懲戒処分をするよう求める申立書を金融庁に発送したという記事。
会計士に責任があるかどうかはまだはっきりしていないのに、いきなり懲戒処分をしろというのは乱暴な話です。日本公認会計士協会の定時総会が近いので、一種のパフォーマンスだと思いますが、懲戒処分するかどうかは別として、調べる必要はあるでしょう。しかし、公認会計士・監査審査会に調査能力があるのかどうかは疑問ですが・・・。(いままで会計士が処分されたのは、(1)会計士協会の綱紀委員会で処分が出された、(2)会社経営者または監査人が粉飾容疑の刑事事件で起訴された、という場合が多く、米SECとちがって金融庁(昔は大蔵省)独自で証拠を集め、処分したという例は(最近増えてきたといわれていますが)まれです。)
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