朝日新聞社が、2006年3月期までの3年間で、計約8億3300万円の申告漏れを指摘されていたという記事。
記事によれば、申告もれの主なものは、出向者の給与について出向先の会社の負担が少なすぎたという指摘(おそらく税務上贈与とされた)と、購読者から中途解約された分の新聞販売手数料は販売所側から払い戻しを受けるべきという指摘(これも販売店に対する贈与とみなされた)です。
読売新聞も最近申告もれの指摘を受けています。
関連記事
3月決算会社の申告時期が到来したため、みせしめのために当局から情報がリークされているのでしょうか。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
いわき信組元会長を銀行法違反で告発、ディスクロ誌に虚偽記載か(福島民友より)

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました(中小企業庁)
導入予定割合が最も高いデジタルツールはAI(人工知能)「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」結果(日本政策金融公庫)
横浜中華街の老舗「聘珍樓」、破産手続きの開始決定 負債総額は計32億円(神奈川新聞より)
大成建設が元会長から訴えられていた! 名誉顧問・山内隆司氏が16年間率いた会社を提訴した理由「社長のイエスマンしかいない。このままでは…」(文春オンラインより)

《ヤマダHDの不可解対応、中国人逃亡犯の影も》家電ネット販売「ストリーム」株主総会での“乗っ取り劇”全内幕(文春オンラインより)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事