大阪証券取引所「ヘラクレス」上場のソフト開発会社「アスキーソリューションズ」が2006年4月の上場時、1億円を超える架空の売り上げを計上して決算を粉飾していた疑いがあるという記事。
「関係者によると、AS社は、受注した製品の納品が間に合わなかったにもかかわらず、仲介業者に虚偽の検収書を発行してもらうなどして、架空の売り上げを計上していたという。架空計上は17年9月期中間と18年3月期決算で約1億3600万円にのぼるという。大証は、AS社のこうした決算を「適正」とした監査法人の意見を基に上場を承認した。」
記事では監査についてもふれていますが、外部の第三者の発行した書類があれば、認めてしまうという可能性はあるでしょう。架空受注の疑いがあったならともかく、売上のタイミングの問題だけだとしたら、通常の手続としては十分かもしれません(そのときの状況にもよりますが)。
こうしたケースが報じられると、ますます新規上場準備会社の監査契約の受嘱は厳しくなります。もちろん、受嘱した場合の監査手続や審査も厳格化していくことになります。
2007年12月の会社のプレスリリース(PDFファイル)
監査人も1月7日に交代しています。
会計監査人の辞任および一時会計監査人の選任に関するお知らせ(PDFファイル)
補足:当記事にいただいたコメントによれば、この会社の上場時の監査人と今回辞任した監査人は別の監査法人のようです。たしかに2007年6月に監査人交代(任期満了による)を公表しています。
会社のプレスリリース(2007年6月)(PDFファイル)
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