仮想通貨投信を禁止 金融庁、年内にも指針に盛る（日経より）

仮想通貨投信を禁止　金融庁、年内にも指針に盛る（記事冒頭のみ）

金融庁が、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくるという記事。

「2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向だ。長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする。日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制する。」

「監督指針は法律ではないが金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており、実質的に強制力を持つ。」

詐欺の巣窟であるともいわれる仮想通貨投資に、さらなるお墨付きを与えたくないという趣旨でしょうか。そういえば、大阪の学校法人の資金不正流出事件でも、仮想通貨投資が絡んでいました。

金融庁、仮想通貨投資信託の禁止方針を確定か　日経が年内にも指針改定と報道（コインテレグラフ）

「金融庁は9月30日に、仮想通貨を投資対象とする投信の組成・販売が「適切ではない」とする指針案を発表。10月31日までネットでパブリックコメントを募集していた。今回、パブリックコメント期間が終了したが、金融庁の方針は変わらなかったようだ。」

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（9月30日）（金融庁）

「例えば、今後、暗号資産（仮想通貨）等を投資対象とする金融商品が組成されることも予想されますが、暗号資産への投資については、投機を助長しているとの指摘もあり、当庁としては、このような資産に投資する投資信託等の組成・販売には慎重に対応すべきであると考えています。」