「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んで発生した巨額損失を少しでも補うためなのか、外資系の金融機関がおかしな金融商品を売り込んでいると、ある邦銀関係者が話していた。店頭為替デリバティブの一種で、決算対策に悩む中堅・中小企業や大学の基金などが標的だという。
例えば、当初数年間は円相場にかかわらずまとまった利息を払うが、数年後からは円相場次第で早期償還か、運用継続かが決まるタイプなどがある。円安が続けば元本の１００％が償還され、購入者は利息分がもうかる。円高が進むと運用が続き、十年か二十年先の満期時にはまとめて損失が表面化するらしい。
店頭商品なので、顧客の要望に合わせて自由に設計でき、他にもいろいろなタイプがあるという。いずれも要点は販売側が最初に元本の１０％とも言われる手数料を得ることだ。
（中略）
上場企業のなかにも、目先の利益を膨らませるために、この種の商品に興味を示しているところがあると聞く。・・・」
デリバティブは基本的には時価評価なので、デリバティブそのもので、操作することは難しいように思われます。ただ、債券にデリバティブを組み込むかたちにすれば、時価評価を免れる場合もあります。デリバティブは債券と区分して評価する（例外は一切認めない）基準に変えなければ、このコラムでいっているような状況はなくならないでしょう。
ところで、記事で取り上げているような金融商品を売っているのは、本当に外資系だけなのでしょうか・・・。
金融商品にだまされるな!
吉本 佳生
