ファミマが中国事業の合弁解消求め係争、信頼損なう行為で－関係者（ブルームバーグより）

ファミマが中国事業の合弁解消求め係争、信頼損なう行為で－関係者

ファミリーマートが、中国事業での提携先である台湾食品メーカーの頂新グループに対し合弁会社の清算を求める訴えを起こしているという記事。

「中国でファミマ事業を展開する合弁会社チャイナ・ＣＶＳ・ホールディング（ＣＣＨ）が登記されているケイマン諸島の裁判所に2018年10月に提出された申立書や複数の関係者への取材で明らかになった。ＣＣＨにはファミマが約４割、頂新グループが約６割を子会社を通じて出資している。」

双方の言い分は．．．

「申立書によると、12年ごろからＣＣＨと頂新グループとの間の取引内容がファミマに開示されておらず、ＣＣＨの利益が不適切に頂新グループに移転されている疑いが生じているほか、16年にはファミマがＣＣＨに派遣した出向者に対しＣＣＨの財務情報の開示も拒まれるようになった。ファミマは信頼関係が回復できないほど損なわれたとして、頂新グループが保有するＣＣＨ株を買い取る形での清算を求めている。

一時期、ファミマブランドの使用に対するロイヤルティーの支払いが滞ったこともあった。頂新グループの関係者によると、ファミマではセブン－イレブンなど競合他社と比較して３倍程度高い水準のロイヤルティーが課せられていると話した。」

中国事業自体はうまくいっていたようです。

「ファミマは４月末時点で中国内で2561店舗を展開し、北京や上海、広州など主要都市をほぼカバーする。ユーロモニターのデータでは、ファミマは売上高ベースで市場の8.4％を占め、セブン－イレブンやローソンを抑えて現地でコンビニ２位の地位を築いている。１位は現地企業の東莞市糖酒集団で、海外勢の中ではファミマが最も成功している。　

「ファミマの広報担当、大月新介氏は「係争中のためコメントは差し控える」と電子メールで述べた。頂新グループの広報担当は電子メールで契約上の守秘義務を理由にコメントを控えると回答した。」

有報（２月決算なので今月末には出る？）では開示が必要でしょう。

ファミマ、中国に暗雲　提携解消へ合弁相手を提訴　経営情報など開示されず（日経）（記事冒頭のみ）

「2004年の進出以来、中国でコンビニ店舗数5位の規模に成長したが、合弁相手である台湾系食品大手の頂新グループに対し提携の解消を求める訴えを起こし、関係が悪化している。頂新側から合弁会社の財務情報などがファミマ側に適切に開示されなくなったことが理由。関係修復はもはや困難で、ファミマは大幅な中国事業の戦略変更を余儀なくされそうだ。」

「中国でのビジネスに詳しい西村あさひ法律事務所で上海に駐在する野村高志弁護士は「中国事業を現地の中国企業に任せきりにする日本企業は、トラブルになるケースが多い」と指摘する。

背景には、中国企業は海外企業と合弁を組む際、「自社に都合の悪い情報を合弁相手に見られたくないという意識が強く働き、合弁相手に相談せず、監査法人の選定も独断で、融通の利く所を選びがち」（野村氏）といったことなどがある。」