金融商品の時価評価、規則の一部を緩和 国際会計基準審議会

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ＩＡＳＢが、金融商品の時価評価方法に関して、米国会計基準と比べ不利が生じないよう規則の一部を緩和したという記事。

「企業が保有する金融商品などは売買目的の場合は時価評価が必要だが、満期保有などの場合は評価額をすぐに変えなくてもよい。国際会計基準では「売買目的」から「満期保有」などへの区分変更を認めていなかったが、米国会計基準では長期保有する際などに区分変更を認めるケースがあった。このため、国際会計基準も米国に合わせる形で、7月1日にさかのぼって区分の振り替えを認めることにした。」

ＩＡＳＢのサイトをみると、金融危機関連で、１３日と１４日にプレスリリースが出ています。１３日のプレスリリースで、この日経記事でいっている区分変更のことにふれています。

たしかに、満期保有目的であれば償却原価法で評価されるので、時価評価の対象からは外れることになります。ただこれで救われるのは、満期になれば額面金額が回収できる債券だけです。本当に価値が下がってデフォルトになってしまうような債券は、評価減が必要です。

IASB amendments permit reclassification of financial instruments（１０月１３日のプレスリリース）

１４日のプレスリリースでは、活発ではない市場における時価の算定について取り上げています。これも、時価とは何かという大きな問題にもつながるテーマですので、重要なものだと思います。

IASB provides update on applying fair value in inactive markets（１０月１４日のプレスリリース）

「Amongst the issues discussed at its meeting on 10 October, the Panel agreed to emphasise that the objective of a fair value measurement is the price at which an orderly transaction would take place between market participants on the measurement date, not the price that would be achieved in a forced liquidation or distress sale. The Panel reaffirmed that such transactions should not be considered in a fair value measurement, whilst also noting that even in times of market dislocation not all market activity arises from forced liquidations or distress sales.」

「時価は市場参加者間の正常な取引において成立するであろう価格であって、強制的な清算や投げ売りにおいて成立するであろう価格ではない。しかし、市場が混乱している時期であっても、すべての市場活動が強制的な清算や投げ売りから生じているものではない。」

後半部分は、今のような状況であっても、時価算定において実際の取引価格を無視すべきではないという趣旨でしょう。

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（補足）

保有区分の振替は時価で行うことになっています。「7月1日にさかのぼって区分の振り替えを認める」というのは、１２月決算会社の第３四半期（３月決算であれば第２四半期）期首の時価で振り替えるということになり、現時点の時価（おそらく７月１日よりは下落している）で振り替えるよりは、損失計上が少なくてすむのかもしれません。