監査役や監査法人は役割を果たしていないというコラム記事。
「不祥事が起きるたび、監査役や監査法人は何をしていたのかと言いたくなる。現場は強化される監査基準やルールに気を取られ、問題の本質を見逃しているようにもみえる。例えば日産自動車。報酬開示のルール改正時に最高経営責任者(CEO)の報酬が半減すればおかしいと思うのが一般的な感覚だ。スルガ銀行も主たる収益源を探れば無理が生じていることに気付く。
その一方で不祥事と指摘されることに疑問を感じるものも多い。弁護士や会計士からなる第三者委員会が、マスコミと一緒になって現場の実態も理解せずに形式的な不備を指摘して膨大な報酬を得る様は、「第三者委員会ビジネス」ともやゆされる。」
監査役は監査法人を活用すべきといっています。
「監査役は十分な役割を果たしているのか。まず監査法人を活用しきれていない。監査法人は膨大な時間を費やし多くの情報を得ている。監査役が監査計画の立案時から積極的に関わり、それらの情報を生かして監査の実効性を高めることも可能だ。」
監査役とのコミュニケーションは必要かもしれませんが、監査役はしょせん会社内部の人ですから、外部監査の監査計画に過度に関与してもらっては、監査の独立性が損なわれます。監査法人(会計監査人)は監査役の下請けではありません。
そのほか、監査役に求められる能力などについてふれています。
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