日本風力開発 、課徴金納付命令の取り消し求め提訴（ロイターより）

日本風力開発 、課徴金納付命令の取り消し求め提訴

日本風力開発に対する課徴金納付命令のことは当サイトでも何度か取り上げましたが、同社はやはり裁判で白黒つけるようです。

「日本風力開発 は２６日、同社の過去の決算で実態のない売り上げを計上したと認定し、課徴金の納付命令を行った金融庁に対し、行政処分の取り消しを求める訴訟を同日付で東京地裁に提起したと発表した。」

「日本風力開発は、金融審判を経ても課徴金の納付命令が決定され、認定事実や理由に「事実誤認や判断の誤りがある違法な行政処分」と主張。「司法の場において公正な判断を求める」としている。」

会社のプレスリリース

課徴金納付命令決定の取消訴訟の提起について(PDFファイル)

「本件課徴金納付命令決定は、当社が平成21 年３月期に「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上計上」をしたという認定に基づいております。当社は、対象とされている販売斡旋取引について、風力発電機メーカーに対し、販売斡旋契約に基づき、販売斡旋の役務を実際に提供し、その対価として販売斡旋手数料の支払いを受けているものですから、「実態のない取引」ではないことは明らかであると考えており、審判手続においても、問題とされた販売斡旋取引には実態があることを十分に主張立証してまいりましたが、結果として金融庁による本件課徴金納付命令決定に至ることとなり、当社としては極めて遺憾であります。

当社といたしましては、審判手続における立証結果等を踏まえても、本件課徴金納付命令決定がその認定事実及び理由に事実誤認や判断の誤りがある違法な行政処分であって、これを承服することはできませんので、裁判所に対して本取消訴訟を提起し、司法の場において公正な判断を求めるものです。」

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