日本監査役協会は、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を、2018年8月17日に公表しました。
「本改正においては、共同研究報告の改正の主たるポイントである平成 26 年改正の会社法及びコーポレートガバナンス・コードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の実施や企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行っている。 」(「「会計監査人との連携に関する実務指針」改正の公表に当たって」より)
(共同研究報告:「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(2018年1月 25 日改正))
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