郵便局長幹部2人を解任、日本郵便 経費不正で懲戒（朝日より）

郵便局長幹部2人を解任、日本郵便　経費不正で懲戒

日本郵便が福岡県内の統括局長2人を経費不正で解任していたという記事。統括局長というのは、「100前後の郵便局で構成する地区連絡会のトップ」だそうです。

「複数の同社関係者によると、2人は福岡市と福岡県筑前西部の各統括局長。2019年春ごろ、それぞれ割り当てられた予算を使い、実際には開いていない会合を名目に飲食チケットを購入し、翌年度以降の会合に流用したという。

日本郵便は取材に「統括局長が経費の不適正な処理をしたことは重く受け止めており、申し訳ない。今後も経費の適正な使用について指導を徹底していきたい」と回答した。」

解任といっても、郵便局長をクビになったわけではないようです。

会合開催偽り金券購入…経費不正2統括局長を解任　日本郵便が懲戒処分（西日本新聞）

「統括局長は、約100の郵便局を取りまとめる役職で、同社は2人を解任した。局長としては勤務を続けているという。」

「2人は福岡市内のホテルで社内の会合を開いたとする虚偽の報告書を作成し、ホテル側が出した請求書とともに経費精算した。実際は、ホテルで利用可能なギフト券を購入していたという。

経費は年度ごとに使い切る決まりで、2人は内部調査に「余った経費を翌年度以降に使えるようプールするためだった。私的には使っていない」と説明。同社は「統括局長が経費の不適正な処理をしたことを重く受け止めている。指導を徹底したい」とコメントした。」

日本郵政独特の事情もあるようですが、会社の経費として支出したけれども、実際は金券を買っただけで、経費の発生がない、金券は別目的に流用（場合によっては私的流用）という不正は、どこでもありそうです。

6千近い郵便局、大家は「元局長」　退職後も賃料収入か（朝日）（記事前半のみ）

「親会社の日本郵政の有価証券報告書で、日本郵便は「従業員等」からの借入局舎数を公表している。2019年3月末時点では4774局、21年3月末時点では4609局だった。ただ、「従業員等」には局長とその親族、グループ社員が含まれる一方、元局長は含まれていない。日本郵便は、元局長の保有局数は非公表としている。」

従業員は「関連当事者」になるのかどうか．．．