マネロン最前線 尽きぬテロ資金 9・11から20年（NHKより）

マネロン最前線 尽きぬテロ資金 9・11から20年

マネーロンダリングを取り上げた特集記事。NHKのニュース番組でも放送予定のようです。

「ニューヨークを象徴する双子の超高層ビルに旅客機が相次いで突っ込み、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲になった9・11から20年。実行したのは国際テロ組織アルカイダ。当局の監視の目をかいくぐり、マネーロンダリング＝資金洗浄を行い、資金を受け取っていた。」

マネーロンダリングが今も大々的に行われている例として、デンマークのダンスケ銀行の事件にふれています。

「ヨーロッパ北部、バルト3国の1つ、エストニアの首都タリン。

中世の面影を残す美しい町並みで知られているが、ここを舞台にマネーロンダリングが長年にわたって行われてきたことが2018年に発覚した。

デンマークのダンスケ銀行のタリンにある支店。

その顧客にはロシアのプーチン大統領の家族やロシアの諜報機関、アゼルバイジャンやウクライナの権力者たちが名を連ねたと報じられている。

この銀行は2015年までのおよそ9年間におよそ2000億ユーロ（26兆円）ものマネーロンダリングに手を染めていたことを公表。

この事件の調査報道を続け、スクープを放つデンマークの新聞社ベアリングスケ紙のルンド記者によると、国際テロ組織アルカイダなどとのつながりが指摘されるパキスタンの資金洗浄のプロもこの銀行の支店を使っていたという。

根の深さは計り知れず、マネーの流れを今も欧米当局が調査している。」

「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）による日本への評価は．．．

「世界各国のマネーロンダリング対策をチェックする国際機関FATF（「ファトフ」と読む）が8月30日、日本の審査結果を公表した。」

「その内容はというと、ひと言でいえば「不十分」。

3つの分類で真ん中に位置する「重点フォローアップ国」とはいえ、さらなる法整備など改善の進捗（しんちょく）報告が定期的に求められるカテゴリーだ。」

会計士も登場します。

「具体的には

▽大手銀行以外の地方銀行などでは、みずからのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的である、

▽宝石商や弁護士、会計士など一部の業種では、こうしたリスクや義務について低いレベルの理解しか有していないと指摘しているほか、

▽金融庁を含む金融監督当局にも「金融機関に対する効果的かつ抑止力のある一連の制裁措置は活用していない」と手厳しい。」

ある地銀におけるあやしいカネの動きの例を取り上げています。

「舞台は西日本にある地方銀行。

2017年のある日、1人の男性が銀行の支店を訪れ、現金およそ1000万円を窓口に持参し、香港の企業に送金したいと申し出た。

銀行は本人確認は行い、不審な点がなかったことから送金を受け付けた。

その後、4回、合わせて5回、5億5000万円が海を渡った。

後日、地方財務局に記者を名乗る男性から「不審な海外送金が行われた」とする告発電話がかかってきた。

当局は北朝鮮への送金の疑いもあるとみて、調査に乗り出した。

すると、送金先の香港の企業は実体のないペーパーカンパニーと判明。

この銀行は送金先企業のチェックをしていなかったことが分かった。

マネーロンダリングが強く疑われる事案だったが、最終的に誰に資金が渡ったのかは確認できなかったという。」

そのほか、地銀におけるマネロン対策の状況、暗号資産のリスクなどを取り上げています。金融庁の責任者へのインタビューもあります。