日系企業がドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている債権のうち、約75億ドル(約6600億円)が未回収となっているという記事。
「今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。」
ドバイの現地紙や、週刊誌の後追いのような記事です。当サイトでも取り上げました。
一般論として、工事代金の回収が滞う理由には、2つあります。ひとつは、相手先の資金繰り難によるものであり、もうひとつは、追加・変更工事などについて相手先と交渉中であることによるものです。会計的には、前者は貸倒引当金の問題、後者は請負金の見積りの問題といえます。ただ、資金繰りが厳しければ、契約の交渉も厳しいものとなるかもしれません。
12日の日経記事によれば、「当初の契約から設計変更や追加工事などで事業費が大幅に膨らんだプロジェクトも多い。ドバイ側は工事費の増額分を査定し、一部は当初の契約に含まれていると主張し、差額の支払いに応じない場合がある」そうです。
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ところで、ニュースソースが「日本政府が集計した」となっています。具体的にはだれなのでしょうか。
(補足)
ドバイ支援、アブダビが100億ドル ドバイ株は10.4%上昇
アブダビが支援するということですから、資金繰りの問題は解決に向かうのかもしれません。
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