「金融モラトリアム法」の麻薬効果の裏に潜む副作用とは（現代ビジネスより）

「金融モラトリアム法」の麻薬効果の裏に潜む副作用とは

（新しい情報とはいえないかもしれませんが）「金融モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）の廃止を取り上げた記事。同法は、2013年3月末まで再延長されていますが、金融担当大臣も国民新党から民主党に交代し、それ以上の延長はないそうです。

「10月1日に発足した野田佳彦第3次改造内閣では、金融担当相に中塚一宏氏を据えた。国民新党は金融担当相のポストに最後まで固執したが、野田首相の強い意思で、入閣した下地幹郎氏は郵政民営化担当となった。民主党議員が金融相のポストに就いたのは政権交代以来初めてのことだ。国民新党が金融相のポストを握り続けていれば、モラトリアム法の再々延長を大臣による「政治主導」でゴリ押ししたであろうことは想像に難くない。」

この法律で条件変更された融資は、地方銀行だけで28兆円になるそうです（残高ではなく融資額？）。

「全国地方銀行協会がまとめたモラトリアム法に基づく「貸付条件の変更等の実施状況」を見ると、凄まじい実態が分かる。集計の対象は地方銀行64行だけで、3メガバンクや地域金融機関は含まない。

　法律がスタートした直後の2010年3月末までに各行が受け付けた条件変更の申し込み件数は15万1771件で、実際に変更したのは11万8040件だった。これでもかなりの件数だ。これが直近の2012年3月末ではどうなったか。

申し込み件数（累積値）は102万7532件と百万件を突破、実際の条件変更は94万9103件にのぼっている。条件を見直しした融資の債権額合計は28兆2,560億円に達する。これでは、真面目に返済している企業が馬鹿を見ることになりかねない。モラルハザードである。」

「潜在的な不良債権を抱え続けている地方銀行の経営は一触即発」なのだそうです。

円滑化法廃止については、22日の日経の「景気指標」面でも取り上げています。

これによると、金融庁は幹部が手分けし、全国を行脚して「円滑化法廃止でも実態は変わらない」と説明して回っているそうです。