デジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）が、会議で案を出したという記事。米国の新提案に沿ったものだそうです。
「OECDは19～20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たなルールに基づく複数の試算を示した。いずれも米国が4月に提案した案に沿う。利益率と売上高を組み合わせ一定の基準を超えるグローバル企業に課税する内容だ。
具体的には売上高を100億ドル（約1兆1000億円）以上とする案や、利益率の水準を15～20%以上とする案などがある。対象としてはグーグルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手が念頭にある。」
「OECDは20年10月にオンライン広告やクラウドサービスなど業種で線引きする案を公表。だが関係国の間では「区分が曖昧だ」といった懸念の声が強く、制度の具体化に課題があった。」
幸か不幸か、日本企業はほとんど含まれないそうです。
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