東京証券取引所は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（2019年6月28日、経済産業省）公表後における開示状況を集計し公表しました（2022年7月1日）。
一昨年及び昨年にも公表していますが、今回は、最近１年間（2021年7月～2022年6月）における開示状況をまとめています。
集計対象事例は、４１件で、そのうちＭＢＯが１４件、従属会社買収が ２７件です。
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