「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表（日本公認会計士協会）

租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を、2018年9月14日付で公表しました。

「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理をすること」を目的とする報告書です。

「本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行いました。」

50ページほどの報告書です。

こんな問題意識も示されています。

「一般に、会社業績による変動が少なく安定的である純資産価額方式に比して、評価対象会社の各要因（比準要素）により結果が大きく変動する類似業種比準方式では、実務上株価の引下げを目的とする対策が結果に敏感に反映する。その結果、しばしば二つの方式で算定した評価結果のかい離幅が極めて大きくなる。ときに、１株単位での評価結果が二桁以上の差になって表れることもある。．．．そういう評価方式が並立しているがゆえに、特定の「対策」が求められ、「対策の差」が「評価の差」に直線的に結びつき、「評価の差」をより大きくする「対策」を講ずることが、すなわち職業会計人としての優位性であるとの一般的な認識となり、規範の範囲の内側か外側かの判断にも迷うような「対策」をひたすらに求めるようになる。すなわち、大袈裟に言えば、職業倫理観を揺るがすことにもつながりかねない問題を含んでいるということではないだろうか。 」（「おわりに」より）