銀行に未来はあるか？ 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針（現代ビジネスより）

銀行に未来はあるか？ 金融庁が突きつけた「日本型金融排除」方針

金融庁が「金融行政方針」で打ち出した「日本型金融排除」をなくすための対策について取り上げた記事。

金融機関に過大な期待をしてはいけないということのようです。

「そもそも、金融機関に「取引先企業のビジネスモデルの持続性」の評価や「企業価値を上げる提案」のようなことができるのか。

先の『近代セールス』誌の特集は、「PART1. 日本型金融排除をなくす！　事業性に着目した実態把握の進め方」「PART2. 事業性評価融資につなげる！　ライフステージに応じたニーズ・課題の見極め方」「PART3. 取引先の企業価値を高める！　本部・外部連携による支援の提案ノウハウ」といった構成。

例えばPART3.にはお馴染みの「SWOT分析」（強み・弱み・機会・脅威を列挙するフレームワーク）が登場するのだが、コンサルティングの超初歩のテキストのような内容だ。

こうした取り組みの成果を、金融庁がさらに数十個の「ベンチマーク」を用いて評価することになる。

率直に言って、官民の両方で「コンサルティングごっこ」をするようにしか見えない。」

無理強いするとどうなるのか．．．

「．．．金融庁はどの程度金融機関の尻を叩くつもりなのだろうか。

「日本型金融排除」といった勇ましい造語まで作ったくらいなので、無担保・無保証での中小零細企業向け融資の拡大を、数字上も求めないと格好が付かないと力むのではないかと心配だ。

金貸し業の要諦の第一は、「貸してくれと頼みに来る相手には、簡単にお金を貸さないこと」だ。理屈上、そこにマーケットがあるはずだと分かっていても（金融マンなら大なり小なり誰でも分かっているはずだが）、ミドルリスク・ミドルリターンの与信ビジネスは極めて難しい。

官民共に「コンサルティングごっこ」を張り切りすぎると、かつての新銀行東京の融資の失敗を、今度はソフトウェアの信用評価モデルによってではなく、官民合わせた人力でなぞってしまうことになりかねない。」